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中小企業の新規事業・経営革新計画の作り方塾
用語集 GLOSSARY
経営革新計画（経営革新支援）
経営革新計画（経営革新支援）とは、事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営相当程度の向上」を図ることを目的に策定する、中期的な経営計画書のこと。
作成した経営革新計画は国や都道府県の承認を受けることで、特例の利用や融資制度などのさまざまな支援策を受けることが可能。
計画期間は3年～8年間（事業期間＋研究開発期間）。事業計画は3～5年間で設定する。
新規事業活動とは、これまでになかった事業に関する新しい取り組みを意味する。具体的には次の5つに分類される。
- 新しい商品の開発または生産
- 新しい役務（サービス）の開発または提供
- 商品の新しい生産方式または販売方式の導入
- 役務の新しい提供方式の導入
- 技術に関する研究開発およびその成果の利用
次に経営相当程度の向上とは、次に示した2つの指標の伸び率を意味する。
- 企業が事業活動によって新しく生み出した価値である「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」または「従業員に1人当たりの付加価値額」
- 給与総支給額（基本給に各種手当などのすべてを足したもの）
経営革新計画は、この2つの伸び率を一定数達成させることを目指した内容である必要がある。計画期間ごとの必要な目標伸び率は次のとおり。
| 付加価値額（年率3％以上） | 給与総支給額（年率1.5％） | |
|---|---|---|
| 3年 | 9％以上 | 4.5％以上 |
| 4年 | 12％以上 | 6％以上 |
| 5年 | 15％以上 | 7.5％以上 |
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- 新設分割
- 新設合併
- 生産性
- 新価値創造展
- スタンドバイ・クレジット制度
- 債務保証
- 食品等流通合理化促進機構
- 商工組合中央金庫(商工中金)
- 信用保証
- 助成金
- 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）
- 事業再構築補助金
- 新事業活動
- 新規事業
- 事業計画書