経営革新計画の申請の際によくあるご質問をまとめました。申請の際にご参考にしてください。
また、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談・お問い合わせください。

経営革新の申請について、より詳しく解説したQ＆A集を下記よりダウンロードいただけます。

• Q経営革新計画の承認までの大きな流れはどのようなものですか。

  経営革新計画の承認を受けるためには各都道府県の相談窓口に事前に相談（この時点での申請書作成は不要です）をして、その後「経営革新計画」を作成し、承認申請書を提出します。

  各都道府県では、承認申請のあった経営革新計画に対し、新しい取組みかどうか、事業活動の向上に大きく資するものか（経営の相当程度の向上が図れるか）どうか等の審査を行います。

• Q経営革新計画の申請にあたり、特に注意すべき点はなんですか。

  まずは、各都道府県の相談窓口に相談に行かれる前に、出来ればしっかりした事業プランを作成することをおススメします（申請書作成は不要）。
  相談にいった際に、事業プランのお話をする必要が当然あります。

  経営革新計画は「新商品の開発や生産、商品の新たな生産の方式の導入等新たな事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ること」ですので、自社の何らかのノウハウを生かして新たな事業活動を行うこととともに、経営の相当程度の向上を図るためのしっかりした販売戦略が必要です。

  特に、新たに自社製品化を図ろうとする企業については、販売戦略が重要です。

• Q経営革新計画の各都道府県への相談にあたっては、申請書等をある程度作成してから行った方がよいのでしょうか。

  事前に申請書等の作成は不要ですが、既存の資料や、口頭（もちろん書面でも可）により企業が考えておられる事業プランのお話をする必要があるので、事前にしっかりした事業プランを作成することが重要です。

  その上で、経営革新計画に該当するか否かの判断や、申請書等へ記載すべき内容について各都道府県の窓口からアドバイスがあります。

• Q各都道府県の窓口で経営革新計画の内容について説明を求められる（ヒアリング）そうですが、どのようなことに注意すればいいですか。

  窓口では、事前相談の段階から、現状や、これから行う事業内容（経営革新計画）のポイントを聞かれます。
  経営革新計画のポイントをお聞きするのは、貴社の計画が法律の趣旨に沿ったものであるかどうか、計画内容が理解できるような申請内容になっているか、計画を説明する補助資料などは必要ないか、などの観点からヒアリングを行い、アドバイスをするためです。

• Q経営革新計画のポイントは何ですか。

  申請書は様式が定められており、スペースが限られていますので、概要※を記入していただくことになります（※事前にしっかりとした事業プランを作成し、その概要を申請書に記載します）。

  そのほか、新商品や新サービスの開発の場合はその商品を説明した概要書が必要になります。

  また、新商品の販売計画（ターゲットの絞り込みや販路確保の状況など）やそれを実現するためにどのような事業展開を行っていくかなど、総合的な経営計画（年次計画）をたてる必要があります。
  その際には、同業他社の状況や市場の動向、従来商品（サービス）との比較などの分析も必要です。

• Q都道府県によっては、申請書とは別に「補足シート」を求めているとのことですが、その理由は何ですか。
  また、どのように作成すればよいのですか。

  都道府県によっては、「補足シート」により、計画策定に至った経緯、計画の具体的内容、計画の新規性・独自性、今後の利益計画等についてまとめていただいています。
  これにより、申請者の経営革新計画についての整理に役立てていただく目的があります。

  当社が事前に作成する具体的な事業プランシートを基に、申請書の記入欄の大部分は、計画の要旨をまとめることで対応できます（もちろん申請書作成を代行いたします）。
  また都道府県で別に求められる補足シートについても、事前に作成した事業プランシートでほぼ対応できます。

• Q申請の締め切りはありますか。

  経営革新計画の申請は随時受け付けています。
  新事業の計画を立てられる際に、相談窓口に相談してください。

• Q複数の企業で新事業を展開します。承認の対象となりますか。

  経営資源に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限活用することも必要です。
  このため、経営革新計画申請では、１社単独の計画だけでなく、異業種交流グループや組合（協同組合等）での申請も可能です。

  複数社の申請の場合は、各都道府県知事ではなく経済産業局長などの承認案件になる場合がありますので、事前にご相談ください。

• Q事業内容として、経営革新計画として認められないものはありますか。

  自社にとって「新たな事業活動」であっても、同業他社で相当程度普及している技術・方式であれば、承認の対象になりません。

  しかし、形だけを見ると、他社と同様の事業であっても、自社の何らかのノウハウを活かして他社と差別化を図り、利益を伸ばすことができる計画であれば対象になりますので、詳しい計画内容について、ご相談ください

• Q他の企業が開発した技術や方式を導入して新たな事業活動を行う場合は対象となりますか。

  その技術や方式が既に広く普及しているものでなければ原則として承認の対象となりますが、その技術や方式を導入する際、あなたの企業として何らかの工夫や今までの経営 ノウハウ等が活用できる計画を立ててください

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